袋井市議会 2020-09-14 令和２年建設経済委員会 本文 開催日：2020-09-14
袋井市は、昭和42年に財政再建団体になったんですね。当時、１億5,000万円ぽっちで。そういうこともあって、とにかく地元にお願いする、いろいろなことを地元負担というのをいっぱいやってきたんですよ。随分それでも外してきました。だけれども、そういうことをするためにも、やはり他市との比較というのは大事だと思います。 もし技監が今承知していたら御答弁いただきたい。
袋井市は、昭和42年に財政再建団体になったんですね。当時、１億5,000万円ぽっちで。そういうこともあって、とにかく地元にお願いする、いろいろなことを地元負担というのをいっぱいやってきたんですよ。随分それでも外してきました。だけれども、そういうことをするためにも、やはり他市との比較というのは大事だと思います。 もし技監が今承知していたら御答弁いただきたい。
まさに財政破綻への道を歩んでいたと言えるわけで、夕張市に続いて財政再建団体になる可能性もあったと言われているほどでした。
そういうことを今までの袋井市の予算の中でどうするかという仕組みを考えれば、よその何か進んでいる地域担当職員制だとか、よその何かの仕組みを持ってきてじゃなくて、袋井市がむしろ財政再建団体だった昭和40年代初頭の、そういう経験則をもとに、地域が主体でいろいろなことをやっていたことのよさを、この際むしろ進めてやるべきじゃないかなと、私はそう思います。
財政再建団体というのは何というのを調べたんです。そうすると、赤字額が標準財政規模のほぼ20％を超えると財政再建団体というそうなんですよ。 それで、当市の標準財政規模は現在117億なんです。その20％というのは23億なんです。ですよね。
昭和２５年ごろは約７，０００人いた人口が、平成２２年の国勢調査では２，３７４人、３分の１に減少、少子高齢化と産業のない町は確実に財政再建団体へ転落の危機が予測される中、平成１４年に誕生した新町長の強いリーダーシップのもと、思い切った行財政改革を実施、議会・町民一丸となって町おこしをした結果、新たなる産業を生み出すとともに、若いＩターン者が定住を求めて島にやってくるようになった。
この指標によりますと、よほどの財政再建団体でない限り異常値は出ないわけですが、それに基づいた評価を市民に大きく示すやり方は、誤っている基準ではありませんが、全く心配ないんだよという誇大な印象を与えかねません。決算特別委員会で改善を検討するとしましたが、市債残高や基金の推移など、市民が関心を持つ項目を中心に、経年的数値の推移で知らせるべきではないでしょうか。
だから、そういうのをこの掛川みたいなところに機械的に当てはめて、とにかく税金を取ってしまえばいいんだと、いわゆる財政再建団体になったんでしょう、昔。ちょうど都市計画税をやる時分に。だから、そういうことでもって、これは法律ですから守ってほしいですよ、本当に。下水道をちゃんとやったらどうですか。 ○議長（大石與志登君） 市長、松井三郎君。
ほぼ財政再建団体で、まさに原発麻薬に侵された状態であります。 戸塚前市長とともに、原発推進に積極的だったと牧之原市長を非難するような意見も出されました。 3.11を経験し、原発の存在が市民の安全・安心のみならず企業の存在さえ危うくするのであり、国会にまで出かけまして永久停止・廃炉を呼びかけた西原市長は、非難されるどころか多くの国民に称賛されているのであります。
また、財政再建団体であります夕張市に職員を派遣し、財源不足団体の事務を研さんしてきました。 以上、施策ごとに平成22年度に実施しました主な事業について申し上げました。 次に、この市議会定例会に提案いたしました平成22年度決算案以外の議案につきまして提案理由を申し上げます。
（１）の夕張市の現状と財政破綻に対する対策、その見通しはについてですが、これは先ほども小林議員が申しましたとおり、いろんな情報が出ていると思いますけれども、エネルギー政策の転換による石炭産業の衰退、残った関連インフラの買収、観光開発産業の行き詰まりなどさまざまな社会的、経済的な要因により、19年３月に財政再建団体に指定され、同年４月から財政再建計画をスタートさせた夕張市は、平成22年３月に財政再建計画
裾野市でも、４月から職員を財政再建団体の夕張市に派遣をします。夕張では、公金、一時借入金などの活用により表面上は財政黒字となる手法をとったため、債務が夕張市の標準財政規模を大きく上回っていたわけでございます。また、収入不足の補てんや融資自体の返済のために、借りかえ、借りかえを重ね、債務は累積し、いわゆる自転車操業に陥りました。
夕張市が財政再建団体として過酷な状況にある姿を見るにつけ、聞くにつけ、今日の財政危機も国が何とかしてくれるという願いに近い期待は持てないと思います。こうした思いから、今日自治体が感じている危機感は、過去の比較ではないと言われています。国が何とかしてくれるという他力本願の思いが、財政規律の緩みにつながってきた面があります。
２００７年度から財政再建団体となった夕張市では、市民税などの税金を初め、保育料や水道料金、施設利用料なども軒並み値上がりするなど、市民に過酷な負担が強いられるようになりました。メディアが連日このニュースを流したこともあり、自分の住んでいる伊東市は大丈夫だろうかと思った市民も多かったのではないでしょうか。
この中で、「財政再建団体であります夕張市に職員を派遣して、地方自治の原点を体験、学習させていただく機会を確保しようとしています」と言っております。ところで、夕張市が財政再建団体となった要因は何と考えているのか、まず最初にお聞かせ願いたいというふうに思います。その結果として、市民への影響がどのような形で出てきているということの認識の程度について、次にお伺いいたします。
また、財政再建団体であります夕張市に職員を派遣し、地方自治の原点を体験、学習させていただく機会を確保いたします。 以上、平成22年度の施策の方針と予算の概要につきまして申し上げました。 平成22年度予算は、財政調整基金繰り入れと市債借り入れにより調整された予算であります。
旧上野市というところは、昭和最後の財政再建団体だということで非常に立ち直ったと。そしてあと、我が富士宮市も昔財政再建団体だったと、そして立ち直ったと。私どもはどん底を見てきたお互い同じ市ではないかということで、非常に共通点があるのではないかと。余計なことと言えば余計なことかもしれませんけれども、本当に何か非常に共通点を私は見出すことできました。だから、何かそういう地の利があるのかなと思いました。
これまでのこの地域は、たびたび財政再建団体に陥るなど、大変困難な時代がありました。かつてその時々の為政者は、その強い信念とリーダーシップをもって困難を克服しました。また、それを支え、全面協力した各地の指導者たちの血のにじむような努力により、交通アクセスを整備し、企業を誘致し、住環境の整備により市民生活の向上を果たし、今日のそれぞれ活気にあふれる特質のある地域が形成されております。
したがいまして、次年度の実務派遣につきましては、財政再建団体として再生への道を歩んでいる夕張市、30％のごみ削減を独自の政策で達成した横浜市、世界に七つの事務所を置き、国際交流活動を行う財団法人自治体国際化協会と調整を進めているところでございます。
夕張市では、財政再建団体になったことにより従前どおりの行政サービスが立ち行かなくなったことを踏まえ、市民の皆さんの中に自分たちのまちは自分たちの手でつくり上げるという思いで協働のまちづくりが進んでいると聞きました。程度の差こそあれ、本市も財政は危機的状況であり、そうした意味では市民の皆さんに状況を開示し、いま一層の協働のまちづくりを進めていく必要があると言えます。
これで財政再建団体でもなれば、負担が全部その地域の人にいってしまうということから、安定した運営をこれからますます高齢化する中でしていくためには必要なものというふうに思います。そうした中で問題点もまだありますけれども、こういった制度が実施されたというこことで認定していきたいと思います。 ○委員長（村田千鶴子君） ほかの委員の方はございますか。 では、ないようでしたら採決いたします。